雑観練習帳

ニュースの現場で思うことつれづれ

政治学徒が日本の財政を考え始める(メモその1)

 福田首相が辞任したそうだが、日本の政治を考えるときに、財政問題を避けては通れない。「赤字国債○○○兆円!」、「消費税上げ不可避」「国民1人あたり○万円の借金」とか、「国債格付けボツワナ並み」なんていうのもある。経済の素人の小生にはさっぱり分からない。しかし、経済の玄人が書いたことを読んでもさっぱり分からない。新聞記事はその記事一本一本は事実を伝えているのだが、全体としてどの程度危機的なのか、ということはさっぱり分からない。日本財政、明日にも破綻しそうなことを言う人もいれば、「埋蔵金があるから大丈夫だ」という政治家、はたまた「内国債だから大丈夫だ」という人もいる。
 結局分からないなりに自分で整理してみるしかないと思った次第。間違っていたら指摘いただきたい。

  1. 日本の財政は破綻寸前?

 これは最大最後の問題なのだが、あえて最初に考えてみる。よくある分かってない議論に、家計にたとえて、「国債発行残高○○○兆円!。年収何万円の人間に何万円の借金があり、収入(国家予算)で返したら何年かかる」というのがある。
 結論から言えば、この借金の元本の大半は「返す必要がない」のだ。なぜかといえば、国の借金は「無期限の親子ローン」だからだ。家計の場合は、基本的に借りてる世帯主が生きている間に借金を返すことが大前提だ。しかし国家には寿命があるわけではないから、この残高を「ゼロ」にする必要は全くない。
 その場合どうすればよいのかといえば、「金利を確実に払い」、「(国債の借り換えが確実にできるよう)残高をコントロールする」ことができればよい。実際現在の国家予算で「公債費」とされているのは、事実上金利払いに充てる費用のことだ。
 もちろん国債発行残高が無制限に増えて、歳入が変わらなければ、いつか金利すら払えなくなって破綻する。金利が払えたとしても、国債発行残高があまり多すぎると、国債=借金の借り換えが難しくなる。日本は経済大国だから、国債の買い手はたくさんいるのだけれど、借り換えだから、たとえ悪い偶然が重なったとしても買い手がそろわなければ破綻となる。借り換えの際の経済状況が悪ければ、高金利を支払わないと買い手が集まらないこともあり得る。
 最近、財務省が長期国債の満期をばらけて発行したり、「個人向け国債」を宣伝したりしているのは、万一にも借り換え(国債の市中消化)に失敗しないように、引受先を多様化するためだ。
 で、現状はというと、残念ながら国債の発行残高はどんどん増えている。小泉政権時に(おそらくその後も引き継がれているはずだが)「新規国債発行残高を○○兆円以内に」という目標を立てたのは、国債の「増える分の金額を○○兆円以内に抑えます」ということなので、やっぱりどんどん増えている。
 ではその限界について目安はあるのか。金利(と本来は建設国債で作った資産の減価償却分が必要)の支払額をコントロールするためには、年あたりいくら払う能力があるか、ここで国の歳入額を正確につかむ必要が出てくる。歳入の額は何で決まるかと言えば、だいたいはその国の経済規模(と税率)で決まるわけで、ここで初めて税率の議論が登場する。
 しかし、所得税法人税率はあまり他国に比べて高くすると企業が海外脱出するキャピタルフライトが発生するから、税収を確保するには消費税の方が確実だ(その代わり、消費税は仕組み上累進課税のメカニズムを入れ込むことが極めて難しいので、どちらかといえば金持ち優遇になる)。国債の利払いのために、国内でいくら税金を確保できるかという話が煮詰まって、初めてその国で許容される国債発行残高の上限が決まる。これが国債残高の対GDP比率が、大きな意味を持つとされるゆえんだ。

  1. 埋蔵金だとかなんだとか?

 自民党の偉い人が「日本には埋蔵金があるから大丈夫だ」とか言っていたそうだが、この話の真偽はここでは触れない。これは要するにグロスとなる国債発行残高のうち、ネットの純債務の金額がどのくらいあるかという話である。
 たとえば日本は貿易黒字国家だから、資本収支は赤字だ。政府も米国債をたくさん持っているそうだ。これは米国政府がデフォルト(債務支払い停止)しない限り「資産」である。国債だから、ドル建てで利子も付く。この利子は日本国の収入になる。日本の発行した国債には利払いする必要があるけれど、保有する米国債金利収入があるのなら日本国債の利払いの足しにすることはできる。(内国債だから、外国債だからうんぬんという議論も、最終的にこの辺の問題になってくる。後述)
 「埋蔵金」かどうかは別にして、一般会計じゃない特別会計剰余金みたいなものがあって、それも一度限りだけれど、支払いに使える。
 建設国債であれば、国債の発行で得た資金は何か「もの」を作るのに使ったはず。それは「資産」だ。売却可能なものなら、それを売ることもできる(たとえば保有している国営企業の株を上場して売却するのがそれに当たる)、その収入も一度限りだが、支払いに使える。上場させて配当をもらう手もある。
 年金やらの積み立てによる資産もある。このあたりの「資産」まで差し引くと純債務はかなり小さくなるようだが、年金なんかは公的資金だけど、国民に対して「いつかは支払うべき」お金だ。ここまで勘定に入れるのはいかがなものか、という気がして、個人的には抵抗があるのだけれど。

 いずれにせよ、本当に支払うべきお金は、新聞に報道されている「国債発行残高」全部ではなくて、1年あたりにすれば、(資産を差し引いた)純債務の金利に資産の減価償却分を加えた金額が最低限になるということは間違いない。
 さらにそれ以上債務残高を減らす必要があるのなら、利払い+減価償却+残高を減らす分=1年間の支払い必要額、ということになる。
 つまり、国(自治体)の借金は「全額返済する必要」は事実上なく、歳入で債務の金利払いが問題なくできる範囲に残高をコントロールできさえすればよい、というのが初回の結論だ。そして適切な国家債務の水準を測る際には、いくつかの留保条件はあるにせよ、純債務の対GDP比率がもっとも穏当な指標になる。*1

*1:もちろん、国の借金は少なければ少ないほどよい。しかし家計でも、貯金が貯まるまで待って家を建てたら、新しい家に住んで便益を受けられるのは定年後になるだろう。住宅ローン金利を払ってでも新しい家に早く住むメリットがあるから、みんなローンを組むわけだ。国の公共投資も同じで、ほんとうに投資効率=投資の乗数効果が見込めるのなら、借金=悪と言い切れないケースも多い。ケインズ政策は人気がないが、公共投資による有効需要創出も、時と場合、さらに投資先を適切に選べば、景気回復の効果が期待できる。