雑観練習帳

ニュースの現場で思うことつれづれ

エマージングと先進国を分かつもの

 それは、経済の規模ではなく法の支配の有無だと思う。
適切なレギュレーションを作り、それを適切に運営することができるかどうか。それがなければ安心してお金を市場に出すことができない。ホッブス流に言う「万人の万人への闘争」を回避するために国家を構成しているのだから、資本主義にも資本主義なりのルールがある。それは「新自由主義」だとしても例外ではない。
 むしろ、規制緩和でルールが経れば経るほど、減ったルールは重要なものばかりだから、それは厳格に守らせる体制が必要になる。

さて、法の支配だが、ロシアや中国にはそれがないとされていて、日本には一応それがあるとされている。これはちょっとした小手先でできるものではなくて、長い歴史が必要だ。

 ブログなんかで「特捜部の市場操縦だ!」とまで息巻いている人がいるけど、株で損したのかもしれないけど、なんともはや…
 問題はヒルズ族を快く思わない人々のスケープゴートライブドアがなってるとか、国策捜査じゃないかとか、そういうことではなく、第一の問題は「ライブドアに違法行為があったか、否か」ということ。
 どれを先にやる、という捜査経済の問題はあるけど、「違法だったら摘発されても仕方ない」というか、「摘発されて当たり前」なのです。
 それが法に照らして正当かどうかを決めるのは、裁判所の仕事です。法律に照らして不当である(情状ではなく、無罪だ)と考えるなら、豊富な資金力をフルに生かして、最高の弁護士を雇えばよいでしょう。

 まして、堀江社長自らが認めているように、既存秩序、経済体制にケンカを売る以上は、「守るべき最低のゲームのルール」である法律は理屈の有無に関わりなく厳守しなければいけない。「俺は政治的に正しいことやってるんだから許して」というのは通らない。
 「悪法もまた法なり」とソクラテスも言ってます。

「みんなやってる、なんで俺だけ捕まえる」は子どもの言い訳でしかないでしょう。これを勘違いしている人があまりに多すぎる。

で、特捜検事は株やってるのかな?

 ところで、毎日新聞で報じられた、大連のライブドア関連会社のコールセンターで時給200円で働く人たちが、今回の事態をどう見てるのか知りたいところ。